不動産明渡

建物・土地明渡請求事件

★賃料不払いを理由とする建物・土地明渡請求

税抜

示談交渉:

(示談交渉)→訴訟提起

着手金

□20万円

□一か月の賃料が20万円を超えるときはその金額

□+10万円  

□+一か月の賃料が10万円を超えるときはその金額

成功報酬金

□30万円(税抜)  

□一か月の賃料が30万円を超えるときはその金額

明渡対象の土地及び建物の固定資産評価額の12.5パーセント

同左

出廷手数料

 

相手方から反論がなされ、裁判が一回で終了しない場合は、二回目以降は出廷一回1万円

*いずれかで一番高い金額(明渡完了時に発生し、勝訴判決では不発生だが、執行事件として受任必要)


★未払い賃料回収事件

 ■建物・土地明渡請求事件同時受任の場合

□着手金:2万円(税抜)~

□成功報酬金:□回収額の30パーセント(税抜)

□出廷手数料:出廷一回につき2万円(税抜)

 ■未払い賃料回収のみの依頼の場合

経済的利益額

着手金(税抜)

報酬金(税抜)

300万円以下の場合

20万円

16

300万円を超3000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

3000万円を超3億円以下の場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

 


★民事執行事件

■建物・土地明渡請求事件受任後の受任の場合

□着手金:□10万円(税抜)~

□成功報酬金:いずれかで一番高い金額

□30万円(税抜)  

□一か月の賃料が30万円を超えるときはその金額(税抜)

□明渡対象の土地及び建物の固定資産評価額の12.5パーセント(税抜) 


欠陥住宅

着手金・成功報酬金

欠陥建築事件は、専門的な知識が必要となる上、訴訟になった場合には解決に長期間を要します。

したがって、着手金は、通常の一般民事事件よりも高額になります。

請求額・利益額

 

着手金(税抜)

報酬金(税抜)

420万円以下の場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 20万円

② 30万円~

③ 45万円~

④ ③に20万円増額

経済的利益の

20  

420万を超3000万以下の場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 30万円 

② 40万円~

③ 65万円~

④ ③に30万円増額

経済的利益の

10%+18万円

 

3000万超えの場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 別途協議

② 別途協議

③ 別途協議

④ 別途協議

経済的利益の

別途協議