施主側、施工者側どちらのご相談もお受けします。

施主側の場合、欠陥住宅の調査、あっせん申立、訴訟申立等労力、費用、時間が必要となります。懇切丁寧に対応させていただきます。

欠陥住宅全国ネット主催の勉強会に定期的に参加をしています。

日本建築学会発行の建築工事標準仕様書等、専門書も多数揃えて、日々研究をしています。


着手金・成功報酬金

欠陥建築事件は、専門的な知識が必要となる上、訴訟になった場合には解決に長期間を要します。

したがって、着手金は、通常の一般民事事件よりも高額になります。

また、建築士の調査及び意見書作成等の費用が別途必要です。

請求額・利益額

 

着手金(税抜)

報酬金(税抜)

420万円以下の場合

①示談交渉・調停

②示談等→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 20万円

② 30万円~

③ 45万円~

④ ③に20万円増額

経済的利益の

20  

420万を超3000万以下の場合

①示談交渉・調停

②示談等→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 30万円 

② 40万円~

③ 65万円~

④ ③に30万円増額

経済的利益の

10%+18万円

 

3000万超えの場合

①示談交渉・調停

②示談等→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 別途協議

② 別途協議

③ 別途協議

④ 別途協議

経済的利益の

別途協議 

上記着手金は、訴訟提起から1年間の料金です。1年を超えた場合には、別途着手金をいただきます。