福利厚生・ワークライフバランス

　一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

　次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

　当事務所は、100人以下の企業ですが、「一般事業主行動計画」を策定し公表しております。

当事務所は、退勤時間を勝手に繰り上げたり、四捨五入させたりして、出勤簿にキリの良い時刻を書かせる事業所ではありません。

当事務所は、一分単位で給料計算をしています。

当事務所は、固定残業代を支払うだけで残業代の計算をせずに、残業を当然にさせる事業所ではありません。フルタイムのスタッフでも平日19時以降の残業を認めていません。

法律や契約内容が守られなければ安心して働くことはできません。そのため、有給１００％消化かつ日程自由等、法令遵守も第一に考えています。

働き方もスキルも人それぞれです。そのため、時短勤務、正社員登用制度、等級制度など、柔軟さと公平さを第一に考えています。