刑事事件

着手金 起訴前弁護 15万円(税抜) 

    起訴後弁護 15万円(税抜) 

    その他の事件(上訴及び再審請求事件)30万円(税抜)

を標準額とし、これに以下の加要要素に対応する加算額を加算した合計額とします。

 

加算要素

加算額 (税抜)

余罪が追起訴,追送致され,捜査の対象になった事件

1事件につき5万円

関係者との交渉を要する事件

10万円

共犯者のいる事件

5万円

公判前整理手続き、期日間整理手続きにふされた事件

20万円

否認事件(公訴事実の一部否認も含む)

1事件につき10万

接見禁止の全部もしくは一部の解除の申請

1事件につき5万

保釈請求,勾留決定等に対する準抗告等の申立

1事件につき5万

 

報酬金

 

結果

報酬金 (税抜)

勾留請求却下、勾留取消、準抗告認容等により釈放された場合

15万円~

保釈請求が認められて釈放された場合

10万円~

不起訴になった場合

30万円~

求略式命令の場合

10万円~

求刑の3分の2以下に刑が減軽された場合

20万円

起訴日から7年以内に執行猶予付判決、又は3年を超える求刑を受けた場合に,執行猶予付判決を得た場合

30万円~

公訴事実の一部につき無罪となった場合

50万円~

公訴事実の全部につき無罪となった場合

100万~300万円

検察官の上訴が棄却された場合

20万円


接見のみの場合 1回3万円
ただし、遠方での接見の場合は、1回4万円~
事件受任後の接見は、接見回数にかかわらず、別途料金はいただきません。
ただし、接見場所が遠方の場合など(移動時間片道1時間以上)は、別途日当が発生することがあります(日当が発生する場合は、契約締結の際に、具体的な金額を含めて契約書に記載いたします)。
なお、接見の結果受任に至った場合は、当該接見費用は着手金に含まれるものといたします。

以上は、弁護士1名で対応した場合標準額(税別表示)です。実際の金額は、事件の性質や事件処理にかかる時間、対応する弁護士の人数などを踏まえて、話し合いの上決定します。
ご相談内容を伺った上でお見積りをいたしますので、まずはご相談ください。
なお、当事務所では、接見、勾留に対する不服申立て、保釈請求、示談交渉の活動は、すべて基本活動として着手金に含まれ、実費、及び移動先が遠方の場合の日当を除き、別途着手金、手数料等を請求することはありません。