離婚等(財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料等)事件

【離婚協議書(公正証書)作成サポート】

A 弁護士による交渉が必要ない案件

着手金 10万+消費税

内容が複雑であるなど特殊な場合には、追加料金が発生します。

(上限は20万円 + 消費税です)。

報酬は発生しませんが、 公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。

  このサービスは、

①依頼者の方のご要望を踏まえて、

②弁護士が離婚協議書(もしくは公正証書原案)を作成し、

③弁護士が公正証書役場との事前の打ち合わせをした上で、

④弁護士がご依頼者の代理人となって、相手方配偶者と公正証書役場において離婚協議書を成立させる

サービズです。

 *なお、証人(弁護士等)の日当(公証役場同行費用一人につき金5,000円)が含まれていません。。

*「交渉が必要ない案件」とは、ご依頼者様がすべて相手方と交渉をする場合をいい、弁護士が相手方と交渉することがない案件のことです。

 

B 弁護士による交渉が必要な案件

着手金 20万円~30万円+消費税 
報酬金 20万円~30万円+消費税

     (経済的利益が発生した場合は別途その10%)

  このサービスには、

①弁護士による法的アドバイスのもと

②弁護士が相手方と交渉し、

③離婚協議書(もしくは公正証書原案)の作成する費用、

④証人(弁護士等)の日当(公証役場同行費用)

が含まれています。

なお、公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。

【調停・審判事件】

着手金 20万円~30万円(税抜)

報酬金 着手金と同額+獲得した財産の評価額の10%(税抜)

  上述の金額は、財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料、婚姻費用、年金分割をいずれか、またはすべて受任した場合の金額となります。すなわち、いずれかの一種を委任される場合には原則として20万円となりますが、 二種以上であれば原則として30万円となります。

 なお、上述以外は、たとえば保全処分等をご依頼の場合には別途、費用が発生いたします。

【訴訟(付随処分を含む)】

着手金 30万円~40万円(税抜)

    ただし、調停事件から引き続きご依頼の場合には、減額いたします。

報酬金 着手金と同額+獲得した財産の評価額の10%(税抜)


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