日本人の配偶者等の在留資格（入管別表第２）を有する者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、以下のとおり、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。
１ 刑法犯のうち粗暴犯（暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買）、財産犯（窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝）、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律１条・１条の２・１条の３違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
２ 性犯罪（強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など）の場合
１①②③と同様です（入管法２４条４号リ）
なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します（入管法２４条４号ヌ）。
３ 薬物犯罪の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
③ 執行猶予判決を受けた場合
ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合
判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合
いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
別表第１の在留資格者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、以下のとおり、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。
１ 刑法犯のうち粗暴犯（暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買）、財産犯（窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝）、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律１条・１条の２・１条の３違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号の２）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号の２）
２ 性犯罪（強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など）の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号リ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません（入管法２４条４号リ）
なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します（入管法２４条４号ヌ）
３ 薬物犯罪の場合
①１年を超える実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
②１年以下の実刑（懲役刑・禁固刑）に処せられた場合 強制退去事由に該当します（入管法２４条４号チ）
③ 執行猶予判決を受けた場合
ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合
判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合
いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります（入管法２４条４号チ）。
