外国人Q&Aー刑事事件


Q 私の夫が刑事事件で逮捕された後、起訴されました。夫は外国人で、「日本人配偶者の資格」で日本に滞在しています。夫に有罪判決が下された場合、夫は、強制退去となってしまうのでしょうか?

 日本人の配偶者等の在留資格(入管別表第2)を有する者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、以下のとおり、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。

1 刑法犯のうち粗暴犯(暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買)、財産犯(窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝)、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律1条・1条の2・1条の3違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合

①1年を超える実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号リ)

②1年以下の実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

2 性犯罪(強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など)の場合

 

1①②③と同様です(入管法24条4号リ)

なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します(入管法24条4号ヌ)。

3 薬物犯罪の場合

①1年を超える実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号チ)

②1年以下の実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号チ)

③ 執行猶予判決を受けた場合

ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合

 判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります(入管法24条4号チ)。

イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合

 いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります(入管法24条4号チ)。


Q 私の外国人の知人(入管法別表第1の在留資格者)が刑事事件で逮捕された後、起訴されました。有罪判決が下された場合、知人は、強制退去となってしまうのでしょうか?

 別表第1の在留資格者は、刑事事件の刑の重さや種類によって、以下のとおり、強制退去事由に該当するか否かが決定されます。

1 刑法犯のうち粗暴犯(暴行、傷害、殺人、逮捕監禁、略取誘拐、人身売買)、財産犯(窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝)、各種偽造罪、住居侵入罪、盗品等罪、賭博罪、暴力行為処罰に関する法律1条・1条の2・1条の3違反、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪違反、特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律違反の場合

①1年を超える実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号の2)

②1年以下の実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号の2)

③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号の2)

④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号の2)

2 性犯罪(強姦、強制わいせつ、児童ポルノ法違反など)の場合

①1年を超える実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号リ)

②1年以下の実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

③ 執行猶予判決の場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

④罰金刑の場合 強制退去事由に該当しません(入管法24条4号リ)

なお、売春に直接関与した場合は、刑事裁判を経ることなく、強制退去手続きに移行します(入管法24条4号ヌ)

3 薬物犯罪の場合

①1年を超える実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号チ)

②1年以下の実刑(懲役刑・禁固刑)に処せられた場合 強制退去事由に該当します(入管法24条4号チ)

③ 執行猶予判決を受けた場合

ア 判決言い渡しの時点で、在留資格がなく不法残留になっている場合

 判決言い渡しの直後に、裁判所の法廷から、入国管理局の職員によって入管に連行され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります(入管法24条4号チ)。

イ 判決言い渡しの時点で、在留資格がある場合

 いったん釈放された後、原則として入管に収容され、在留特別許可が認められない限り、強制退去となります(入管法24条4号チ)。