業務風景

当事務所の法律相談の特徴としてホワイトボードを利用する点にあります。ホワイトボードを利用すれば相談者はもちろんのこと、弁護士自身の理解の整理にも役立つからです。法律相談は、解決のためのアドバイスであると同時に信頼を得るための大切な機会です。法律相談が弁護士スキルの第一歩です。入所後半年間、徹底的にこだわった法律相談をマンツーマンで体験して貰います。

当事務所の年間の法律相談件数は約５００件です。

一般民事・刑事事件・家事事件は当然のこと、知的財産、裁判員裁判、労災・障がい年金申請・傷病手当申請・在留許可申請等行政事件、雇用保険の助成金申請や登記申請等の業務も手がけています。一般の弁護士事務所では到底想像できない業務も行っていますので、多様な経験を身につけるためには有益な事務所であると自負をしています。

契約書そのものが、案件の見立て毎や依頼者の属性毎に、枝分かれになって作り込まれています。したがって、相談者に対して当該契約書に沿って、案件の見立てを説明できる仕組みになっています。いわば、契約書自体が、弁護士にとっても依頼者にとっても案件の羅針盤の役割を果たすように仕組まれています。

契約書そのものが、案件の見立て毎や依頼者の属性毎に、着手金や成功報酬等を細かく区分けして設定されています。したがって、着手金や成功報酬等の多寡によって案件の難易度を確認することが出来ますし、依頼者にもその旨を説明することが出来る仕組みになっています。一般的な弁護士事務所のような、ざっくりとした職人気質的な報酬設定を極力排除することを心がけています。

契約書そのものが、多様な受任スタイルを前提として作り込まれています。

過疎地地域の派遣されることが前提の弁護士は、養成弁護士として月一度、東京で開催される研修に参加をすることが出来ます。費用等はすべて日弁連負担です。宿泊込みの２日間を通じて行われる刑事弁護研修など、充実度の高い研修が組み込まれています。

新人弁護士が担当している案件処理と月ごとの相談内容とそれに対する回答等について、弁護士全員で協議を行っています。

一般民事・刑事事件・家事事件は当然のこと、裁判員裁判、労災・障がい年金申請・傷病手当申請・在留許可申請等行政事件、雇用保険の助成金申請や登記申請等の業務も手がけています。