■任意交渉・話し合い
学校と交渉し自主退学勧告の撤回等を目指します
■保全手続
現在の地位を仮に確保し、又は処分の執行を停止させます
■訴訟
在学地位の確認の訴え（公立の場合には処分取消訴訟）の提起
■学校に対するいじめ調査の要請
■加害者である生徒や教師に対する刑事告訴や損害賠償請求
いじめの重大事態の調査委員会への第三者委員として参加依頼
■月５万円～２０万円（消費税抜）
校則の作成や改正，教師の労務管理，滞納授業料の回収，その他学校内における法的問題を継続的に対応します。
■定期訪問にて教師や子どもと「寄り添いスタイル」も可能（梶永は、このスタイルがベターだと思っており、このスタイルこそが、杓子定規な法律論による無駄なアドバイスでは無く、妥当な現場解決力を提供できることに繋がると考えています。）
なお、虐待問題についてのご相談を受けますが、真っ正面からの対応は致しません。虐待は、学校が直接対応する問題では無く、児童相談所と警察等が対応するべき問題だと考えているからです。
通常は60分以上の相談時間を必要とし、弁護士が事情も聴取します。
全国からお電話での相談依頼がありますが、恐れ入り、予約から５日以内にご入金が確認できない場合には、電話予約を取消とさせて頂きます。
また、ご入金後にご予約を取り消した場合には、ご入金は事務手数料等に充当し、返金に応じておりません。
予めご了解の上、ご予約をお願いします。
さらに、児童相談所案件は、弁護士が、相談者の意向をお聞きした結果お子さんの福祉にとって適切ではないと判断した場合（例えば、相談者が、明かな虐待した事実を認めない場合、暴力を正当化する場合、児童相談所からの指導を拒絶し，児童相談所と全てにおいて敵対するスタンスの場合）には、理由を説明をすること無く受任しないことがります。あらかじめご了承を頂いた上で、ご相談をお願いします。
■着手金
⑴児童相談所との協議：金２０万円（２か月間の協議料金。２か月超えの場合、同額の追加料金）。
直接協議の際の同行料金は２回まで着手金に含まれるが、３回目以降から１回２時間まで５万円
⑵行政機関に対して一時保護決定の不服申立方法である「審査請求」：２０万円
⑶裁判所に対して一時保護決定の「取消訴訟」：３０万円
⑷ その他
①宮崎市以外への出所や出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：４０万円
【ワンポイントアドバイス】
児童相談所と協働して家庭復帰のためのプログラムを話し合いを行い、復帰を実現する努力を行う必要があります。そのために、児童相談所との信頼関係の形成は極めて重要になります。また、仮に、虐待が無いと思われる場合には、その旨を児童相談所に対して、根気よく伝える必要があります。
ところが、当事者は、感情的になり、児童相談所との間で冷静な対応をすることが難しいこともあります。
そこで、弁護士が代理人として冷静に家庭復帰のための羅針盤の役割となります。具体的には、児童相談所と話し合い，家庭復帰に問題がないこと、そのために親権者が努力すること、児童相談所の指導を受け入れること、虐待がない場合には虐待がない旨を児童相談所に根気よく伝え、理解させるお手伝いをします。
また、面会要求がある場合には、その要望を児童相談所に伝え、実現する努力をします。
なお、②行政機関に対して一時保護決定の不服申立方法である「審査請求」や③裁判所に対して一時保護決定の「取消訴訟」を行うことも考えられますが、平成２８年法改正により、一時保護期間延長に対して家事審判が必要とされたため、現実的な方法では無いことも多々あります。
■一時保護決定に対する行政不服審査や裁判所に対する取消訴訟
Ｑ行政不服審査とは
■着手金
⑴ 金３０万円（児童相談所対応からの継続依頼の場合には、１０万円割引）
⑵ その他
①宮崎市以外への出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：５０万円
【ワンポイントアドバイス】
児童相談所による一時保護の期間は、原則２か月であり、それを超える場合には①親権者の同意を得るか、②同意しない場合には、２か月毎に家庭裁判所の承認を得る必要があります（児童福祉法３３条４項及び同５項）。この家庭裁判所による承認審判は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所でおこなわれます（家事事件手続法２３４条）。
この審判においては、親権者の陳述が義務付けられており（家事事件手続法２３６条）、ここで一時保護期間の延長についての主張を述べることができます。
なお、この手続の中で、児童相談所から家庭裁判所に提出された一時保護期間延長の承認を求める申立書を閲覧できますが、これによって、一時保護延長が必要であると児童相談所が考える理由等を知ることができます。したがって、自分の意見を裁判所に聞いて貰いたい場合や児童相談所の考えを知りたい場合には、一時保護延長に関して同意をするべきではありません。
■着手金
⑴ 金３０万円（児童相談所対応からの継続依頼の場合には、１０万円割引）
⑵ その他
①宮崎市以外への出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：５０万円
【ワンポイントアドバイス】
入所措置について親権者の同意がない場合は、家庭裁判所の承認が必要になります。
なお、一時保護とは異なり、入所措置の期間は定められていません。入所措置に際して家庭裁判所の承認があった場合には、その期間は２年を上限（実際は２年を原則としている）とし、これを超える場合には改めて家庭裁判所の承認が必要になります（児童福祉法２８条ただし書）。
また、家庭裁判所において、親権の帰属に関して児童相談所と争いになることもあります（親権停止等）。
【ワンポイントアドバイス】
自身の言い分を裁判所に聞いて貰ったうえで、判断をしてもらいたい場合には、一時保護期間中で調査を受けているときに、児童養護施設・里親・乳児院等の施設への入所措置処分についての同意（児童福祉法28条1項本文）をしてはいけません。
児童相談所からは、「同意書を書いてくれないと家庭裁判所での裁判になる」と言われるかもしれませんが、自分の考えを聞いて貰いたい場合には、同意をするべきではありません。
■法律相談
■児童福祉法第28条措置、親権停止や未成年後見人選任の申立て等の法的対応
ただし、困難事件であることから、弁護士費用は通常より高額になることを予めご了承下さい。
■親権、養子縁組や個人情報保護等の法的業務に関する職員向け研修
などを行うことができます。
