■保全手続
現在の地位を仮に確保し、又は処分の執行を停止させます
■訴訟
在学地位の確認の訴え（公立の場合には処分取消訴訟）の提起
■学校に対するいじめ調査の要請
■加害者である生徒や教師に対する刑事告訴や損害賠償請求
■法律相談及び帰宅へ向けてのアドバイス
通常は60分以上の時間を必要とします。
全国からお電話での相談依頼がありますが、予約から５日以内にご入金が確認できない場合には、電話予約を取消とさせて頂きます。
また、ご入金後にご予約を取り消した場合には、ご入金は事務手数料等に充当し、返金に応じておりません。
予めご了解の上、ご予約をお願いします。
■行政不服審査
一時保護決定や入所決定に対して行政上の不服申立を行います
Ｑ行政不服審査とは
■法律相談
■児童福祉法第28条措置、親権停止や未成年後見人選任の申立て等の法的対応
ただし、困難事件であることから、弁護士費用は通常より高額になることを予めご了承下さい。
■親権、養子縁組や個人情報保護等の法的業務に関する職員向け研修
などを行うことができます。
月５万円～１０万円（消費税抜）
校則の作成や改正，教師の労務管理，滞納授業料の回収，その他学校内における法的問題を継続的に対応します。
また、スクール・コンプライアンスの観点から事前の対応を図ります。
