■任意交渉・話し合い
学校と交渉し自主退学勧告の撤回等を目指します
■保全手続
現在の地位を仮に確保し、又は処分の執行を停止させます
■訴訟
在学地位の確認の訴え（公立の場合には処分取消訴訟）の提起
■学校に対するいじめ調査の要請
■加害者である生徒や教師に対する刑事告訴や損害賠償請求
■損害賠償請求
■法律相談及び帰宅へ向けてのアドバイス
通常は60分以上の時間を必要とします。
■児童相談所申立に対する代理人活動
■取消訴訟
■法律相談
■児童福祉法第28条措置、親権停止や未成年後見人選任の申立て等の法的対応
ただし、困難事件であることから、弁護士費用は通常より高額になることを予めご了承下さい。
■親権、養子縁組や個人情報保護等の法的業務に関する職員向け研修
などを行うことができます。
月５万円～１０万円（消費税抜）
校則の作成や改正，教師の労務管理，滞納授業料の回収，その他学校内における法的問題を継続的に対応します。
また、スクール・コンプライアンスの観点から事前の対応を図ります。