学校・児童相談所のトラブル

学校でのトラブル

■任意交渉・話し合い

学校と交渉し自主退学勧告の撤回等を目指します

■保全手続

現在の地位を仮に確保し、又は処分の執行を停止させます

■訴訟

在学地位の確認の訴え（公立の場合には処分取消訴訟）の提起

■学校に対するいじめ調査の要請

■加害者である生徒や教師に対する刑事告訴や損害賠償請求

■損害賠償請求

■法律相談及び帰宅へ向けてのアドバイス

通常は60分以上の時間を必要とします。

■児童相談所申立に対する代理人活動

■行政不服審査

一時保護決定や入所決定に対して行政上の不服申立を行います

■取消訴訟

■法律相談

■児童福祉法第28条措置、親権停止や未成年後見人選任の申立て等の法的対応

ただし、困難事件であることから、弁護士費用は通常より高額になることを予めご了承下さい。

■親権、養子縁組や個人情報保護等の法的業務に関する職員向け研修

などを行うことができます。

月５万円～１０万円（消費税抜）

校則の作成や改正，教師の労務管理，滞納授業料の回収，その他学校内における法的問題を継続的に対応します。

また、スクール・コンプライアンスの観点から事前の対応を図ります。