■任意交渉・話し合い
学校と交渉し自主退学勧告の撤回等を目指します
■保全手続
現在の地位を仮に確保し、又は処分の執行を停止させます
■訴訟
在学地位の確認の訴え（公立の場合には処分取消訴訟）の提起
■学校に対するいじめ調査の要請
■加害者である生徒や教師に対する刑事告訴や損害賠償請求
■授業中の事故、体育祭の事故
■部活動の事故
■その他の事故
いじめの重大事態の調査委員会への第三者委員として参加依頼
■月５万円～２０万円（消費税抜）
校則の作成や改正，教師の労務管理，滞納授業料の回収，その他学校内における法的問題を継続的に対応します。
■定期訪問にて教師や子どもと「寄り添いスタイル」も可能（梶永は、このスタイルがベターだと思っており、このスタイルこそが、杓子定規な法律論による無駄なアドバイスでは無く、妥当な現場解決力を提供できることに繋がると考えています。）
■保護者対応は別途料金
虐待問題についてのご相談を受けますが、真っ正面からの対応は致しません。虐待は、学校が直接対応する問題では無く、児童相談所と警察等が対応するべき問題だと考えているからです。
通常は60分以上の相談時間を必要とし、弁護士が事情も聴取します。
全国からお電話での相談依頼がありますので、恐れ入りますが、予約から５日以内にご入金が確認できない場合には、電話予約を取消とさせて頂きます。
また、ご入金後にご予約を取り消した場合には、ご入金は事務手数料等に充当し、返金に応じておりません。
予めご了解の上、ご予約をお願いします。
さらに、児童相談所案件は、弁護士が、相談者の意向をお聞きした結果、お子さんの福祉にとって適切ではないと判断した場合（例えば、相談者が、明かな虐待した事実を認めない場合、暴力を正当化する場合、児童相談所からの指導を拒絶し，児童相談所と全てにおいて敵対するスタンスの場合）には、理由を説明をすること無く受任しないことがります。あらかじめご了承を頂いた上で、ご相談をお願いします。
■着手金
⑴児童相談所との協議（具体的には一時保護解除及び面会通信制限解除）：金２０万円（２か月間の協議料金。２か月超えの場合、同額の追加料金）。
直接協議の際の同行料金は２回まで着手金に含まれるが、３回目以降から１回２時間まで５万円
⑵行政機関に対して一時保護決定の不服申立方法である「審査請求」：２０万円
⑶裁判所に対して一時保護決定の「取消訴訟」：３０万円
⑷その他
①宮崎市以外への出所や出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：４０万円（一時保護解除）・２０万円（面会通信制限解除）
【ワンポイントアドバイス】
１ 総論
児童相談所と協働して家庭復帰のためのプログラムの話し合いを行い、復帰を実現する努力を行う必要があります。そのために、児童相談所との信頼関係の形成は重要になります。また、仮に、虐待が無いと思われる場合には、その旨を児童相談所に対して、根気よく伝える必要があります。
ところが、当事者は、感情的になり、児童相談所との間で冷静な対応をすることが難しいこともあります。
そこで、弁護士が代理人として冷静に家庭復帰のための羅針盤の役割となります。具体的には、児童相談所と話し合い，家庭復帰に問題がないこと、そのために親権者が努力すること、児童相談所の指導を受け入れること、虐待がない場合には虐待がない旨を児童相談所に根気よく伝え、理解させるお手伝いをします。
２ 面会制限の解除について
「児童虐待を受けた児童について・・・一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、・・・当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。一 当該児童との面会 二 当該児童との通信」（児童虐待防止法１２条１項）
とされています。
しかしながら、当該条文は、「児童虐待を受けた児童」と「当該児童虐待を行った保護者」との間でのみ、面会制限を認めています。
したがって、児童虐待を行った疑いにとどまる保護者や、保護者以外の第三者（例えば、祖父母など）については、当該条文の要件を満たさないため、その意思に反して面会を制限できません。
にもかかわらず、多くの児童相談所は、上記らの方についても、「指導」の名目で面会を制限しています。
以上から、面会通信のご希望がある場合には、児童相談所の指導に同意をするだけでなく、実現のために尽力をします。
３ 一時保護期間について
一時保護期間については、「２か月間を超えない期間」（法３３条３項）とされていますが、必要があるときには延長が可能とされており（同条４項、親権者等の意思に反する延長について児童福祉審議会の意見聴取を要する点につき同条５項）、実務上は多くのケースで延長がなされています。
４ 一時保護決定に対する行政不服審査や裁判所に対する取消訴訟
⑵行政機関に対して一時保護決定の不服申立方法である「審査請求」や⑶裁判所に対して一時保護決定の「取消訴訟」を行うことも考えられますが、平成２８年法改正により、一時保護期間延長に対して家事審判が必要とされたため、現実的な方法では無いことも多々あります。
■着手金
⑴金３０万円（児童相談所対応からの継続依頼の場合には、１０万円割引）
⑵その他
①宮崎市以外への出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：５０万円
【ワンポイントアドバイス】
児童相談所による一時保護の期間は、原則２か月であり、それを超える場合には①親権者の同意を得るか、②同意しない場合には、２か月毎に家庭裁判所の承認を得る必要があります（児童福祉法３３条４項及び同５項）。この家庭裁判所による承認審判は、児童の住所地を管轄する家庭裁判所でおこなわれます（家事事件手続法２３４条）。
この審判においては、親権者の陳述が義務付けられており（家事事件手続法２３６条）、ここで一時保護期間の延長についての主張を述べることができます。
なお、この手続の中で、児童相談所から家庭裁判所に提出された一時保護期間延長の承認を求める申立書を閲覧できますが、これによって、児童相談所が一時保護延長が必要であると考える理由等を知ることができます。したがって、自分の意見を裁判所に聞いて貰いたい場合や児童相談所の考えを知りたい場合には、一時保護延長に関して同意をするべきではありません。
■着手金
⑴金３０万円（児童相談所対応からの継続依頼の場合には、１０万円割引）
⑵その他
①宮崎市以外への出廷は日当料金（移動１時間毎２０００円）
②交通費は別途
■成功報酬金：５０万円
【ワンポイントアドバイス】
児童相談所は、上記の一時保護の期間中に当該児童に対する措置として、①在宅指導と②児童養護施設への入所や里親への委託等の措置をとります。
②について、親権者が同意をした場合には子は施設への入所措置が取られることになります。同条による入所措置には期間が定められていませんので、少なくとも、数か月以上の長期間の入所措置が考えられるところであり、ケースによっては数年以上の長期間の入所ということもあり得ます。
これに対して、入所措置について親権者の同意がない場合は、家庭裁判所の承認が必要になります（児童福祉法２８条１項）。
なお、一時保護とは異なり、入所措置の期間は定められていません。入所措置に際して家庭裁判所の承認があった場合には、その期間は２年を上限（実際は２年を原則としている）とし、これを超える場合には改めて家庭裁判所の承認が必要になります（児童福祉法２８条ただし書）。
また、家庭裁判所において、親権の帰属に関して児童相談所と争いになることもあります（親権停止等）。
【ワンポイントアドバイス】
自身の言い分を裁判所に聞いて貰ったうえで、判断をしてもらいたい場合には、一時保護期間中で調査を受けているときに、児童養護施設・里親・乳児院等の施設への入所措置処分についての同意（児童福祉法28条1項本文）をしてはいけません。
児童相談所からは、「同意書を書いてくれないと家庭裁判所での裁判になる」と言われるかもしれませんが、相談初頭の説明に納得できない場合には、同意をするべきではありません。
また、例えば、虐待等の事実がないとお考えであれば、法律上の施設入所の要件に該当しないこと承認審判をする家庭裁判所に詳細に主張する必要があります。その場合には、外傷の受傷原因が虐待ではないことを医師等の専門家の意見書等をもって主張すること、また、虐待の疑いを完全に払しょくできない場合には、親族（祖父母等）の同居などにより同種事態の発生を防止する等の対策を主張立証することが考えられます。
第三十三条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。
② 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置（第二十八条第四項の規定による勧告を受けて採る指導措置を除く。）を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
③ 前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。
④ 前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。
⑤ 前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行つた後二月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない。ただし、当該児童に係る第二十八条第一項第一号若しくは第二号ただし書の承認の申立て又は当該児童の親権者に係る第三十三条の七の規定による親権喪失若しくは親権停止の審判の請求若しくは当該児童の未成年後見人に係る第三十三条の九の規定による未成年後見人の解任の請求がされている場合は、この限りでない。
⑥ 児童相談所長又は都道府県知事は、前項本文の規定による引き続いての一時保護に係る承認の申立てをした場合において、やむを得ない事情があるときは、一時保護を開始した日から二月を経過した後又は同項の規定により引き続き一時保護を行つた後二月を経過した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き一時保護を行うことができる。ただし、当該申立てを却下する審判があつた場合は、当該審判の結果を考慮してもなお引き続き一時保護を行う必要があると認めるときに限る。
■法律相談
■児童福祉法第28条措置、親権停止や未成年後見人選任の申立て等の法的対応
ただし、困難事件であることから、弁護士費用は通常より高額になることを予めご了承下さい。
■親権、養子縁組や個人情報保護等の法的業務に関する職員向け研修