相続

相続財産・相続人調査

まずは、相続調査だけのご依頼もお勧めしています

安心の費用で、相続財産や相続人調査をスタートすることが出来ます。

その相続調査後に、お客様のご意向により、「争いのない遺産分割協議」及び「遺産分割等請求事件（遺産の範囲や相続分に争いがある場合）」をご依頼することが出来ます。

その場合には、相続調査の際に支払った着手金の半額～を控除します。したがって、費用の無駄払いもありません。

遺産調査

１０万円～２０万円（規模により増減します）

相続人調査

基本費用３万円＋戸籍‥住民票等取得費用　１通２０００円（実費別）

相続放棄・限定承認

相続放棄

お一人様のご依頼料金（全て税抜・被相続人死亡より３か月超の場合には、期限外料金となります。）

別途、戸籍や住民票等の取得料金・郵便料金（５０００円程度）や裁判所への印紙代（８００円）が必要です。

項目	説明	期限内		期限外
項目	説明	□Ａ	□Ｂ	□Ｃ
戸籍収集	相続放棄に必要な戸籍収集	〇	〇	〇
相続放棄申述書作成	相続放棄を申請するための申述書の作成	〇	〇	〇
書類提出代行	家庭裁判所への書類提出の代理	〇	〇	〇
照会書への回答作成支援	家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成代理	〇	〇	〇
受理証明書の取寄せ	家庭裁判所の相続放棄受理証明書の請求するサービス	×	〇	〇
債権者への通知サービス	相続放棄の成立を債権者に対して通知するサービス	×	〇	〇
親戚への相続放棄通知サービス	相続放棄を事前に次の相続人にお知らせするサービス	×	〇	〇
料金		５万	６万	８万～１０万

お一人様を超えるご依頼の場合には、追加の割安料金となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□　子一人につき　＋上記料金×５割（成人）～２割５分（未成年者）の増額

□　親一人につき　＋上記料金×５割の増額

□　兄弟姉妹　　　＋上記料金×５割の増額

限定承認

別途協議

争いのない遺産分割協議

遺産分割協議を行い、預貯金の払い戻しや不動産移転登記の手続きを依頼することができます

争いのない案件でも、他の共同相続人と話し合いをする必要があるかもしれません。そのような場合でもあって、弁護士に依頼することによって、安心して、相続手続きを進めることが出来ます。また、争いのある案件と比較して、ご料金も安価に設定しております。

⑴　着手金・成功報酬金

経済的利益額	着手金	成功報酬
９００万円以下の場合	３％（最低着手金２０万円）	５％
９００万円を超９０００万円以下の場合	２％＋９万円	３％＋１８万
９０００万円万円を超３億円以下の場合	１％＋９９万円	２％＋１０８万
３億円を超える場合	０．５％＋協議	１．５％＋協議

⑵　経済的利益の計算について

経済的利益は、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額とします。ただし、契約締結後に分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分を超える部分を取得した場合には、当該部分の時価相当額を経済的利益額として、後日、着手金を算定し、当初支払った着手金との差額をお支払いを頂きます。

⑶　報酬金にについて

上記の表に定めるところによります。ただし、ただし、契約締結後に分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分を超える部分を取得した場合には、当該部分の時価相当額を経済的利益額として計算して成功報酬をお支払いを頂きます。

争いのある遺産分割協議

他の相続人と話合いをして欲しい

着手金　３０万円～（税抜）

　　　　紛争の対象となっている遺産総額により異なります。

報酬金　紛争対象の遺産総額の経済的利益の～１６％（税抜）

経済的利益の計算は、争いのある部分と争いのない部分を可能な限り計算したうえで、着手金及び成功報酬金を算定しております。

特別受益や寄与分が重要な争点となる案件については上記と異なる見積となる場合があります。

評価が容易でない遺産（未上場株式など）がある場合，上記と異なる見積となる場合があります。

経済的利益額	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
４２０万円以下の場合	□３０万円	□１６％
４２０万円を超３０００万円以下の場合	□５％＋９万円	□１０％＋１８万円
３０００万円を超３億円以下の場合	□３％＋６９万円	□６％＋１３８万円
３億円を超える場合	□２％＋３６９万円	□４％＋７３８万円

争いのある遺産分割調停・審判

裁判所を利用して他の相続人と話合いをして欲しい

着手金　3０万円（税抜）～ただし、遺産分割協議からのご依頼の場合には、着手金を半額～減額を致します。

　　　　紛争の対象となっている遺産総額により異なります。

報酬金　紛争対象の遺産総額の経済的利益の～１６％（税抜）

経済的利益の計算は、争いのある部分と争いのない部分を可能な限り計算したうえで、着手金及び成功報酬金を算定しております。

特別受益や寄与分が重要な争点となる案件については上記と異なる見積となります。

評価が容易でない遺産（未上場株式など）がある場合，上記と異なる見積となります。

経済的利益額	着手金（税抜）	報酬金（税抜）
４２０万円以下の場合	□３０万円	□１６％
４２０万円を超３０００万円以下の場合	□５％＋９万円	□１０％＋１８万円
３０００万円を超３億円以下の場合	□３％＋６９万円	□６％＋１３８万円
３億円を超える場合	□２％＋３６９万円	□４％＋７３８万円

遺留分請求

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