📞０９８５－２７－２２２０（ご相談予約は内線１）へ

正確な件数は把握していませんが、１０００件以上の相談経験があります。

夫婦関係：離婚、ＤＶ、婚姻費用、養育費、監護権者指定、子の引き渡し、面会交流、財産分与、慰謝料等

男女関係：ストーカー、不貞行為、婚約破棄、内縁解消）

親子関係：親子関係不存在・嫡出否認、養子縁組無効、強制認知、子との面会交流の実現

着手金 １０万（税抜）＋実費

内容が複雑であるなど特殊な場合には、追加料金が発生します（上限は２０万円 + 消費税です）。

報酬は発生しませんが、 公正証書役場に支払うための諸費用は別途必要となります。

 　このサービスは、

①依頼者の方のご要望を踏まえて、

②弁護士が離婚協議書（もしくは公正証書原案）を作成し、

③弁護士が公正証書役場との事前の打ち合わせをした上で、

④弁護士がご依頼者の代理人となって、相手方配偶者と公正証書役場において離婚協議書を成立させる

サービズです。

　＊なお、証人（弁護士等）の日当（公証役場同行費用一人につき金１万円）が含まれていません。

　＊「交渉が必要ない案件」とは、ご依頼者様がすべて相手方と交渉をする場合をいい、弁護士が相手方と交渉することがない案件のことです。

着手金　２０万円～３０万円（税抜） 
報酬金　２０万円～３０万円（税抜）＋経済的利益が発生した場合は別途その１０％

 　このサービスには、

①弁護士による法的アドバイスのもと

②弁護士が相手方と交渉し、

③離婚協議書（もしくは公正証書原案）の作成する費用、

④証人（弁護士等）の日当（公証役場同行費用）

が含まれています。

 なお、公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。

着手金　２０万円～（税抜）

報酬金　着手金と同額＋獲得した財産の評価額の１０％（税抜）

着手金及び成功報酬は、妻か夫か、申立内容（婚姻費用を申し立てるか、面会交流を申し立てるか）、有責配偶者かどうか、により、詳細に決められています。

詳しい料金は、ご相談の際に、申立の見立ての説明とともに、見積書によりご確認できます。

着手金　３０万円～４０万円（税抜）

　　　　ただし、調停事件から引き続きご依頼の場合には、減額いたします。

報酬金　着手金と同額＋獲得した財産の評価額の１０％（税抜）

着手金及び成功報酬は、妻か夫か、申立内容（婚姻費用を申し立てるか、面会交流を申し立てるか）、有責配偶者かどうかにより、詳細に料金が決められています。

詳しい料金は、ご相談の際に、申立の見立ての説明とともに、見積書によりご確認できます。