夫婦・家族の相談

正確な件数は把握していませんが、1000件以上の相談経験があります。

夫婦関係(離婚、DV、婚姻費用、養育費、監護権者指定、子の引き渡し、面会交流、財産分与、慰謝料等)

男女関係(ストーカー、不貞行為、婚約破棄、内縁解消)

親子関係(親子関係不存在・嫡出否認、養子縁組無効、強制認知)



離婚協議書(公正証書)作成サポート

A 弁護士による交渉が必要ない案件

着手金 10万(税抜)+実費

内容が複雑であるなど特殊な場合には、追加料金が発生します(上限は20万円 + 消費税です)。

報酬は発生しませんが、 公正証書役場に支払うための諸費用は別途必要となります。

  このサービスは、

①依頼者の方のご要望を踏まえて、

②弁護士が離婚協議書(もしくは公正証書原案)を作成し、

③弁護士が公正証書役場との事前の打ち合わせをした上で、

④弁護士がご依頼者の代理人となって、相手方配偶者と公正証書役場において離婚協議書を成立させる

サービズです。

 *なお、証人(弁護士等)の日当(公証役場同行費用一人につき金5,000円)が含まれていません。。

 *「交渉が必要ない案件」とは、ご依頼者様がすべて相手方と交渉をする場合をいい、弁護士が相手方と交渉することがない案件のことです。

B 弁護士による交渉が必要な案件

着手金 20万円~30万円(税抜) 
報酬金 20万円~30万円(税抜)+経済的利益が発生した場合は別途その10%

  このサービスには、

①弁護士による法的アドバイスのもと

②弁護士が相手方と交渉し、

③離婚協議書(もしくは公正証書原案)の作成する費用、

④証人(弁護士等)の日当(公証役場同行費用)

が含まれています。

 なお、公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。


離婚調停・審判事件

着手金 20万円~(税抜)

報酬金 着手金と同額+獲得した財産の評価額の10%(税抜)

 

着手金及び成功報酬は、妻か夫か、申立内容(婚姻費用を申し立てるか、面会交流を申し立てるか)、有責配偶者かどうか、により、詳細に決められています。

 

詳しい料金は、ご相談の際に、申立の見立ての説明とともに、見積書によりご確認できます。


離婚訴訟(付随処分を含む)

着手金 30万円~40万円(税抜)

    ただし、調停事件から引き続きご依頼の場合には、減額いたします。

報酬金 着手金と同額+獲得した財産の評価額の10%(税抜)

着手金及び成功報酬は、妻か夫か、申立内容(婚姻費用を申し立てるか、面会交流を申し立てるか)、有責配偶者かどうかにより、詳細に料金が決められています。

詳しい料金は、ご相談の際に、申立の見立ての説明とともに、見積書によりご確認できます。