弁護士顧問契約の特色

・製造業、介護事業所、建設業、士業等様々な規模や業種の顧問先様に法的サービスの提供をしております。

・毎月、役に立つ人事労務マガジンも発行しています。

・従業員の福利厚生のために、例えば、月1回従業員のためのオンライン相談日の設定も可能です。


■豊富な料金設定が用意

コストを抑えたい事業主のための月額1万円から法務部を準備したい月額10万円以上のコースをご用意しています。


■従業員の福利厚生のために

顧問先さまの労務問題だけではなく、顧問先で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談も、顧問契約の範囲内にて対応可能です。



■相談は携帯電話・メールにて可能

通常のご相談は、相談日の予約が必要です。しかし、顧問先様は、ダイレクトに弁護士と連絡を取れ、その場で、即、相談可能です。


■オンライン相談対応

顧問先様及び顧問先様のご家族はもちろん、そこで働く従業員も、オンラインにてご相談可能です。遠方から来所を頂く手間と費用の削減を図れます。



■相談時間の翌月への持越制度あり

ある月に相談等をしなかった場合、1か月で可能な相談時間が翌月に持ち越しされます(ただし、持越は1か月分に限ります)。


■相談以外の法的サービスも提供

顧問先様は、相談以外にも様々な法的サービス(契約書チェック、書式作成等)を、月額の顧問料の範囲内にて受けることができます。



■事件は割安料金で依頼可能

顧問先様から代理人としての業務依頼の場合、弁護士費用を5%~30%の割引をします。

■複数の弁護士により対応可能

顧問先様からの代理人としての業務依頼は、複数の弁護士にて対応可能ですので、迅速かつ慎重に案件処理を進めることができます。